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制度・資格

警備員の法定研修(新任教育・現任教育)とは

警備員の研修について知りたい方へ。警備業法で義務づけられた新任教育(従事前20時間以上)と現任教育(年度10時間以上)の内容、基本教育と業務別教育の違い、そして研修が警備の品質にどう直結するのかを、札幌の現場目線でわかりやすく解説します。

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「警備員になるには、いきなり現場に立つの?」「研修って何を習うの?」——警備の仕事に関心を持った方や、警備会社への依頼を検討している方から、よくいただく疑問です。実は警備員は、法律で決められた研修を受けてからでなければ現場に立てません。

この記事では、警備員の**法定研修(新任教育・現任教育)**の中身と、その研修が警備の品質にどう直結するのかを、札幌の現場目線でわかりやすく整理します。

警備員の研修は「法律の義務」

警備員の研修は、会社の任意ではなく警備業法で定められた義務です。人の生命・身体・財産を守る仕事だからこそ、知識と対応力を身につけてから現場に出る仕組みになっています。

研修は大きく2種類に分かれます。

新任教育

新たに警備業務に就く方が、現場に出る前に受ける研修です。目安として合計20時間以上とされています。

現任教育

すでに働いている警備員が、**毎年度(4月〜翌3月)**継続して受ける研修です。目安として年10時間以上とされています。

20h+
新任教育(従事前・目安)
10h+
現任教育(年度・目安)
2
研修の柱(基本+業務別)

新任教育20時間で何を学ぶのか

新任教育は、大きく「基本教育」と「業務別教育」の2本柱で構成されます。

  • 基本教育:どの警備員にも共通して必要な土台。警備業法や関係法令、人権、護身の基本、事故発生時の連絡・報告、応急手当(心肺蘇生やAEDの扱いなど)を学びます。
  • 業務別教育:担当する仕事に応じた専門知識。施設警備なら出入管理や巡回、交通誘導警備なら車両・歩行者の安全な誘導方法など、現場ごとに内容が変わります。

各号の警備業務の違いについては、警備サービス一覧もあわせてご覧いただくとイメージしやすくなります。

現任教育10時間が「品質の維持」を支える

一度研修を受ければ終わり、ではありません。現任教育は、身につけた知識と対応力が古くならないように毎年アップデートするためのものです。

法改正への対応、過去のヒヤリ・ハット事例の共有、応急手当の再確認など、現場で起きた学びを全員に行き渡らせる役割を持ちます。研修が続くからこそ、警備の質が「その日の担当者次第」でぶれにくくなるのです。

区分主な対象実施のタイミングねらい
新任教育これから就く方従事前現場に立つ土台づくり
現任教育就業中の方毎年度知識の更新・品質の維持

札幌・北海道ならではの研修ポイント

札幌をはじめとする北海道の現場では、冬季の積雪・凍結が警備の質を大きく左右します。研修でも地域特有の状況を織り込むことが欠かせません。

  • 凍結路面での転倒防止と、来場者・歩行者への注意喚起
  • 除雪車両や排雪作業と歩行者が交錯する場面での誘導
  • さっぽろ雪まつりや夏のイベントなど、季節で人出が大きく変わる雑踏への備え
  • 低温下での体調管理、逆に夏場の熱中症対策

研修の流れをステップで確認

未経験の方が現場に立つまでの、おおまかな流れです。

  1. 01
    採用・確認

    警備員になれない事由(欠格事由)に当たらないかを、書類で確認します。

  2. 02
    新任教育(基本+業務別)

    現場に出る前に、法令・人権・応急手当と、担当業務ごとの実務を学びます。

  3. 03
    現場デビュー

    先輩とともに実際の現場へ。学んだ内容を実践で確かめます。

  4. 04
    現任教育の継続

    毎年度、研修で知識を更新し続けます。

研修は「安心して任せられる」の裏づけ

研修は警備員のためだけのものではありません。依頼する側にとっても、きちんと教育された警備員が来るという安心の裏づけになります。警備会社を選ぶときは、どんな研修体制をとっているかを確認するのがおすすめです。

研修体制や具体的な進め方について詳しく知りたい方は、お問い合わせからお気軽にご相談ください。現場の条件やご希望に合わせて、ていねいにご説明いたします。

よくある質問

Q.警備員の研修は誰でも受けなければいけませんか?

はい。警備業法により、新たに警備業務に就く方には従事前の新任教育(一般に20時間以上)が義務づけられています。就業中の方も毎年度の現任教育(一般に10時間以上)を受ける必要があり、未経験者でも研修を経てから現場に立つ仕組みです。

Q.研修は無給ですか、費用はかかりますか?

法定研修は業務の一環として実施されるため、一般に会社が実施し受講者に費用負担を求めない形が基本です。研修中の賃金の扱いは各社の規定によります。詳しくは応募先や当社の採用窓口へご確認ください。

Q.過去に警備経験があると研修時間は短くなりますか?

一定の要件を満たす方には教育時間の減免規定があります。目安として、直近に一定期間の警備員経験がある方や有資格者などが対象です。適用の可否は経歴により変わるため、個別にご相談ください。

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