工事の現場に作業員を出す会社は、元請けから「送り出し教育をして、実施報告書を出してください」と言われることがあります。交通誘導警備員を現場に出す警備会社も同じです。ところが、送り出し教育という言葉は法律の条文には出てこないため、「何を、どこまで教えればよいのか」が分かりにくいところです。
このページでは、送り出し教育実施報告書（受講者名簿つき）のひな型（Word・Excel・PDF）を無料で配布し、教育の中身と書き方を、法律で決まっていることと元請けの決まりによることに分けて解説します。読み手は、元請けの安全担当の方と、協力会社・警備会社で教育を受け持つ方を想定しています。
送り出し教育実施報告書（受講者名簿つき）
報告書・教育の内容（20項目のチェック表）・受講者名簿の3枚組です。教育の項目は労働安全衛生規則第35条に沿い、交通誘導警備員を出すときの項目も入れました。Excel 版は、時間・実施した項目・人数・年齢を自動で数えます。
ご利用にあたって：このひな型は、一般的な項目をまとめた参考の書式です。L.SECURITY（合同会社LIT）が実際の契約や業務で使っている書式ではありません。ご利用の際は、内容をご自身でご確認のうえ、必要に応じて弁護士などの専門家にご相談ください。このひな型を使ったことによる損害について、当社は責任を負いかねます。
送り出し教育とは
送り出し教育は、工事の現場などに作業員を出す会社（協力会社。法律の言葉では「関係請負人」）が、現場に入る前に、自社の作業員に行う安全衛生の教育です。厚生労働省の建設業向けの安全衛生教育の教材でも、雇入れ時教育・新規入場者教育と並べて、協力会社が作業者を建設現場に送り出す前に行う安全教育として紹介されています。
だれが行うか
作業員を現場に出す会社です。元請けの下で作業をする協力会社のほか、交通誘導警備員を出す警備会社も、元請けから求められることがあります。
いつ行うか
その現場で作業を始める前です。現場で行う新規入場者教育よりも前に、送り出す会社が行います。
だれに行うか
その現場に送り出す、自社の作業員です。新しく雇った人だけでなく、ほかの現場から移る人も入ります。
雇入れ時教育・新規入場者教育との違い
現場に入るまでの教育は、時期で並べると次の3つです。
| 雇入れ時教育 | 送り出し教育 | 新規入場者教育 | |
|---|---|---|---|
| 行う時期 | 雇い入れたとき・作業内容を変えたとき | 現場に送り出す前 | その現場で作業を始める前 |
| 行う人 | 作業員を雇う会社 | 作業員を送り出す会社 | 現場で行う。指針では、元請けが場所と資料を出し、送り出した会社が職長などから伝えて元請けに報告する形 |
| 中身 | 規則第35条の8つの事項のうち、その業務に必要なもの | 自社の作業の安全衛生と、元請けから受け取った現場の情報 | 現場の状況、立入禁止の区域、作業どうしの関係、避難の方法、指揮命令の系統など（指針の8つの事項） |
| 根拠 | 労働安全衛生法第59条・規則第35条（義務） | 条文には無い。元請けの決まりで求められる | 厚生労働省の指針、規則第642条の3（元請けが周知のための場所・資料を出す） |
| 記録 | 保存の期間を決めた条文は見つからない | 元請けの決まりによる | 指針では、結果を元請けに報告する |
新規入場者教育の中身は、厚生労働省の「元方事業者による建設現場安全管理指針」に8つの事項として示されています。国土交通省の「建設工事公衆災害防止対策要綱」でも、施工者は新規入場者教育などの機会を使って、工事の内容や使う機材の注意点を周知することになっています。送り出し教育で現場の情報を先に伝えておくと、新規入場者教育の場で、その現場ならではの決まりに時間を使えます。
法律での位置づけ｜言い切れることと、元請けの決まりによること
作業員を雇う会社の義務（労働安全衛生法第59条）
会社（事業者）は、労働者を雇い入れたとき、または作業内容を変えたときに、その業務に関する安全衛生の教育をしなければなりません（法第59条第1項・第2項）。教える事項は労働安全衛生規則第35条第1項の第1号から第8号で、そのうちその業務に必要なものを、遅れずに行います。十分な知識と技能があると認められる人には、その事項の教育を省略できます（同条第2項）。教育の時間は、第35条には書かれていません。
送り出し教育が、この雇入れ時・作業内容変更時の教育そのものに当たるかどうかは、条文には書かれていません。ただ、教える中身は重なるため、ひな型の「A 共通の項目」には、第35条の8つの事項を条文の言葉のまま並べています。
元請け（元方事業者）の義務
元請けには、協力会社とその作業員が法令に違反しないよう指導し、違反があれば是正を指示する義務があります（法第29条）。建設業の元請け（特定元方事業者）は、協力会社が行う安全衛生の教育を指導・援助し（法第30条第1項第4号）、そのために教育を行う場所や、教育に使う資料を出すことになっています（規則第638条）。
さらに建設業の元請けは、現場で新しく作業する人に、協力会社が現場の状況や作業どうしの関係を知らせられるよう、場所や資料を出すことになっています（規則第642条の3）。送り出し教育で元請けから受け取った資料を使うのは、この仕組みに沿ったやり方です。
厚生労働省の指針（新規入場者教育）
厚生労働省の「元方事業者による建設現場安全管理指針」（平成7年4月21日 基発第267号の2）は、元請けが行うことが望ましい安全管理の手法と、それに対応して協力会社が行うことが望ましい事項をまとめたものです。新規入場者教育について、次のように示しています。
- 元請けは、新規入場者教育に必要な場所や資料を出すなどの援助をし、実施の状況を報告させて把握する。
- 協力会社は、作業員がその現場で新しく作業するときは、作業の前に、現場の特性をふまえて8つの事項を職長などから伝え、結果を元請けに報告する。
- 協力会社は、作業員の免許・資格・特別教育・職長教育の受講の有無を把握し、新しく作業する人については、作業の前に元請けに知らせる。
ひな型の受講者名簿に「資格・検定・特別教育」の欄を設けているのは、この3つ目に使えるようにするためです。
2026年4月から、元請けの措置の対象が広がりました
労働安全衛生法の改正で、元請けが講じる措置の対象が、労働者だけでなく、同じ場所で作業する人（作業従事者）に広がりました。東京労働局のリーフレットは、令和8年4月1日の施行として、雇用関係の有無を問わず現場で作業に従事するすべての人が対象になることを示し、その例に警備員も挙げています。
送り出し教育の内容（ひな型の20項目）
ひな型の教育の内容は、A・B・C の3つに分けた20項目です。項目と時間は、元請けの指定や作業の内容に合わせて足したり外したりしてください。
| No. | 項目 | 内容の例 | 根拠・参考 |
|---|---|---|---|
| A 共通の項目 | |||
| 1 | 機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法 | 現場で使う機械・工事車両の動き、扱う資機材と道具 | 規則第35条第1項第1号 |
| 2 | 安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法 | 保護帽・安全靴・安全ベストの着け方と、傷みの確かめ方 | 同 第2号 |
| 3 | 作業手順 | 自社の作業手順書、現場での1日の作業の流れ | 同 第3号 |
| 4 | 作業開始時の点検 | 保護具・誘導灯・無線・資機材を、使う前に確かめる | 同 第4号 |
| 5 | 当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防 | 熱中症・腰痛の原因と予防、体調の変化を感じたときの申し出 | 同 第5号 |
| 6 | 整理、整頓及び清潔の保持 | 資機材の置き場所、通路をふさがない、片付け | 同 第6号 |
| 7 | 事故時等における応急措置及び退避 | けが人が出たときの連絡の順番と手当て、退避の場所 | 同 第7号 |
| 8 | 前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項 | 自社の安全衛生の方針、これまでの災害の事例と対策 | 同 第8号 |
| B 現場について（元請けの資料で伝える） | |||
| 9 | 工事の概要と、現場の範囲・入退場の決まり | 工事の名称と期間、通勤の道筋、駐車場、入場の手続き | 元請けの資料 |
| 10 | 立入禁止の区域と、ケガにつながりやすい場所 | 重機の作業の範囲、開口部・段差、資材の置き場 | 管理指針 |
| 11 | 同じ場所で行われるほかの作業との関係 | 重機・クレーン・ほかの会社の作業の場所と時間 | 規則第642条の3 |
| 12 | 指揮・命令の系統と連絡先 | 元請けの担当者、自社の責任者、緊急のときの連絡先 | 管理指針 |
| 13 | 現場の決まりと、毎日の安全の活動 | 朝礼・作業前の打ち合わせ・KY活動（危険予知活動）、休憩と喫煙の場所 | 管理指針 |
| C 交通誘導警備員を出すとき | |||
| 14 | 交通規制の形と、立つ位置・退避の場所 | 車から姿がよく見える位置に立つ。後ろに強い光がある所を避ける | 労働局・監督署 |
| 15 | 合図の決めごと | 元請け・作業をする会社と、合図の方法と動作をそろえる | 監督署の要請 |
| 16 | 車両の誘導 | 後退する車は運転者から見えない所に入らず、声か警笛で誘導する | 労働局・監督署 |
| 17 | 保護具・装備品の着け方と使い方 | 保護帽・安全靴・安全ベスト（夜間は反射機能のあるもの）、誘導灯・手旗・警笛・無線 | 労働局・監督署 |
| 18 | 連絡の方法と、警備計画書の確かめ | 警備計画書・警備指令書で業務の範囲を確かめる。事故・苦情のときの連絡の順番 | 労働局・監督署 |
| 19 | 気温への備え（熱中症の予防と、気温に合わせた服装） | 熱中症の症状と予防、水分と塩分、休憩、具合が悪いときの報告のしかた | 規則第612条の2・厚生労働省のガイドライン |
| 20 | 歩行者・自転車への配慮 | 歩行者の通路、子ども・高齢の方・車いす・ベビーカーへの声かけ | 公衆災害防止対策要綱 |
A の1〜8の項目の名前は、規則第35条第1項の条文の言葉のままです。「管理指針」は厚生労働省の「元方事業者による建設現場安全管理指針」、「労働局・監督署」は東京労働局のリーフレットと厚木労働基準監督署の要請を指します。
A 共通の項目は、自社の作業に引きつけて話す
条文の言葉のままでは伝わりにくいので、「内容の例」の欄のように、自社の作業と現場で使う物に置きかえて話します。たとえば第2号の保護具は、着け方を実際にやって見せ、あごひもや反射材の傷みを一緒に確かめると、身につきやすくなります。
B 現場については、元請けの資料をそのまま使う
工事の概要・立入禁止の区域・ほかの作業との関係・連絡先は、元請けが出す資料を使って伝えます。資料の名前と版（日付）を、報告書の「使った資料」の欄に書いておくと、あとで内容が変わったときに、どの版で教えたかが分かります。
交通誘導警備員を出すときの内容
交通誘導の現場では、工事車両や一般の車のすぐそばで仕事をします。東京労働局は警備業の事業者向けに、警備業務中の車両との接触を防ぐためのリーフレット（交通誘導編）を出していて、その中で車両の誘導に関する安全教育を挙げています。厚木労働基準監督署も、交通誘導警備の労働災害を防ぐため、元請け・協力会社・警備会社の間で事前に打ち合わせておく事項を要請しています。ひな型の C の7項目は、これらの資料で確かめた範囲で作りました。
立つ位置と退避の場所（14）
ほかの車から警備員の姿がよく見える位置を選び、後ろに明るい光源がある場所には立たないことが、東京労働局のリーフレットに挙げられています。立つ位置と、車から逃げる場所は、元請け・協力会社・警備会社で事前に打ち合わせ、現場の状況が変わったらその都度見直します（厚木労働基準監督署の要請）。交通規制の形は、警備計画書の配置図と同じものを使って説明します。
合図の決めごと（15）
合図の方法と動作は、元請け・協力会社・警備会社の間で事前に打ち合わせて確かめておきます（厚木労働基準監督署の要請）。片側交互通行では、入口と出口の警備員が合図を合わせて、対向する車が同時に入らないようにします。旗や誘導灯の基本の動きは交通誘導の合図とやり方で解説しています。
車両の誘導（16）
後退する車を誘導するときは、事前に運転者と右折・左折の有無などを打ち合わせ、運転者から見えない所に入らず、声か警笛で誘導します。誘導する方向に壁や車などがあるときは、その間に挟まれるおそれのある場所には立ち入りません（厚木労働基準監督署の要請）。現場で使う工事車両の動き方（前進・後退・旋回・つり上げなど）も、あらかじめ伝えておきます。
保護具と装備品（17）
保護帽・安全靴・安全ベストを正しく着け、手旗・誘導灯・警笛・無線を正しく使えるようにしておきます。夜間は、夜光性か反射機能のある安全ベストと、十分な明るさの誘導灯を使います（東京労働局のリーフレット）。警備員の服装の決まりは警備員の服装・制服の決まりで解説しています。
連絡の方法と警備計画書（18）
警備計画書や警備指令書で、工事の内容と警備業務の範囲を事前に分かるようにしておきます（東京労働局のリーフレット・厚木労働基準監督署の要請）。無線のチャンネル、事故・けが・苦情・体調の変化のときにだれに連絡するかも、送り出す前に確かめます。計画書の項目は警備計画書の書き方でまとめています。
気温への備え（19）
暑い時期の作業では、熱中症の予防が中心になります。熱中症を生ずるおそれのある作業では、会社は、具合が悪い人がいたときに報告させる体制と、作業から離す・体を冷やす・医師にみてもらうなど悪化を防ぐ手順を決め、作業する人に知らせておくことになっています（規則第612条の2）。厚生労働省のガイドラインでは、この作業を、WBGT値が28度以上か気温が31度以上の場所で、続けて1時間以上か1日4時間を超えて行うことが見込まれる作業としています。
同じガイドラインは、作業する人向けの教育として、熱中症の症状、予防のしかた（水分と塩分のとり方・服装・日ごろの体調の管理など）、具合が悪くなったときの救急の手当て、事例を挙げ、雇入れ時教育の機会に行うなどの方法を示しています。気温の低い日も、気温に合わせた服装と、体調の変化を申し出ることを確かめておきます。
歩行者・自転車への配慮（20）
国土交通省の要綱では、通行を制限するときは歩行者が通れる通路を車道と分けて確保し、歩行者の多い所では交通誘導警備員を置くなどして、適切に誘導することになっています（建設工事公衆災害防止対策要綱 土木工事編 第27）。子ども・高齢の方・車いすやベビーカーの方への声のかけ方も伝えておきます。
交通誘導警備を頼む側の準備は、工事の交通誘導の準備チェックリストと札幌で工事現場の交通誘導警備を頼む前に知ることでまとめています。
実施報告書の書き方
ひな型は、報告書・別紙1 教育の内容・別紙2 受講者名簿の3枚でできています。Excel 版も同じ3枚のシートに分かれています。
| 欄 | 書くこと | ポイント |
|---|---|---|
| 宛先 | 元請けの名称と作業所長の氏名 | 元請けの指定があれば、その宛先にします |
| 送り出す会社 | 会社名・所在地・電話番号・代表者・送り出しの責任者 | 責任者は、元請けとのやりとりを受け持つ人です |
| 工事の名称・現場の場所 | 元請けの資料にある工事の名称と場所 | 元請けの書類と同じ書き方にそろえます |
| 当社の作業の内容 | 現場で受け持つ作業 | 例：交通誘導警備（2号警備）、型枠工事 |
| 現場での作業の開始予定日 | 送り出す作業員が現場に入る予定の日 | 送り出し教育は、この日より前に行います |
| 実施日・時間・場所 | 教育をした日と、始めと終わりの時刻、場所 | Excel 版は、時刻を入れると合計の分が出ます |
| 実施者 | 教育をした人の役職と氏名 | 職長や安全衛生責任者など、作業に詳しい人が向いています |
| 方法 | 講義・資料の読み合わせ・動画・実技 | 保護具の着け方や合図は、実技を入れると確かめやすくなります |
| 教育の内容 | 別紙1のとおり（実施した項目の数・合計の時間） | Excel 版は、別紙1から自動で入ります |
| 受講者 | 別紙2のとおり（人数） | Excel 版は、名簿から人数を数えます |
| 使った資料 | 元請けの資料・作業手順書・警備計画書・交通規制図など | 資料の名前と版（日付）まで書いておきます |
| 特記事項 | 欠席した人と、その人に行う日／体調の申し出への対応など | 書くことがなければ「なし」とします |
| 署名 | 実施者・送り出しの責任者・元請けの受付 | 元請けに出したら、写しを残します |
別紙1 教育の内容
実施した項目の □ に ✓ を入れ、かけた時間（分）を書きます。当てはまらない項目は「－」を書きます。Excel 版では、実施の欄で「○」か「－」を選ぶと、○の数と時間の合計が報告書の欄に入ります。
別紙2 受講者名簿
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| 氏名・生年月日（年齢） | Excel 版は、生年月日を入れると実施日の時点の年齢が出ます |
| 職種 | 交通誘導警備員・作業員・職長など |
| 資格・検定・特別教育 | 交通誘導警備業務検定（1級・2級）、特別教育、技能講習など |
| 健康状態の確認 | 当日の体調を本人に確かめ、「よい」「申し出あり」に印を付けます |
| 受講者の署名 | 本人が教育を受けたことの確かめとして、本人が署名します |
健康状態の確認は、厚生労働省の熱中症のガイドラインで、作業の当日に体調がふだんと違うときや睡眠不足のときは職長などに申し出ることが望ましいとされていることに合わせた欄です。「申し出あり」の人がいたら、特記事項に対応を書き、送り出しの責任者と相談します。名簿は個人の情報なので、元請けに出す範囲と、しまう場所を決めておきます。
記録の残し方
雇い入れたとき・作業内容を変えたときの教育（規則第35条）について、記録の作成や保存の期間を決めた条文は、労働安全衛生規則の中に見つかりませんでした。これに対して、特別教育（規則第36条の業務）は、受講者・科目などの記録を作って3年間保存することが決まっています（規則第38条）。送り出し教育の記録は、元請けが求める期間と、自社の決まりに合わせて残してください。
警備会社の場合、警備業法の教育の記録（警備業法施行規則第66条）は別に作ります。送り出し教育の報告書と混ぜず、工事ごとに分けて綴じておくと、元請けから問い合わせがあったときに探しやすくなります。
- 01元請けから現場の資料を受け取る
工事の概要・現場の配置図・立入禁止の区域・連絡先・現場の決まりなど。元請けの指定の様式があるかも、このときに確かめます。
- 02教える項目と時間を決める
別紙1の20項目から、作業の内容に合わせて選びます。交通誘導警備員を出すときは、警備計画書と交通規制図も用意します。
- 03教育をする
講義だけでなく、保護具の着け方・合図・立つ位置は実際にやって確かめます。受講者の健康状態も、このときに確かめます。
- 04報告書と名簿をまとめる
実施した項目と時間、使った資料、受講者の署名をそろえ、実施者と送り出しの責任者が署名します。
- 05元請けに出し、写しを残す
現場で作業を始める前に元請けに出します。欠席した人は、教育を行ってから現場に出します。
まとめ｜決まっていることと、元請けの決まりを分けて準備する
送り出し教育は、作業員を現場に出す会社が、現場に入る前に自社の作業員に行う安全衛生の教育です。言葉そのものは条文にありませんが、作業員を雇う会社の教育の義務（労働安全衛生法第59条・規則第35条）と、元請けが協力会社の教育を指導・援助する仕組み（法第30条・規則第638条・第642条の3）の中で行われます。報告書の様式や時期は元請けの決まりによるので、指定があればそちらに従い、指定がないときは、このページのひな型を使ってください。
出典：労働安全衛生法（第15条・第29条・第30条・第59条）、労働安全衛生規則（第35条・第38条・第612条の2・第638条・第642条の3）、厚生労働省「元方事業者による建設現場安全管理指針」（平成7年4月21日 基発第267号の2。安全衛生経費確保のためのガイドブック 別冊）、厚生労働省「外国人労働者に対する安全衛生教育教材（建設業）共通『建設現場全般』」、東京労働局「警備業務中の車両との接触を防ぎましょう（交通誘導編）」、厚木労働基準監督署「建設工事現場における交通誘導警備業務の労働災害防止の徹底について（要請）」（令和3年11月2日）、厚生労働省「職場における熱中症防止のためのガイドライン」、国土交通省「建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）」（第12・第27）、警備業法（第21条）、警備業法施行規則（第38条・第66条）。いずれも2026年10月28日に確かめました。
よくある質問
Q.送り出し教育とは何ですか？
工事の現場などに作業員を出す会社（協力会社・関係請負人）が、現場に入る前に、自社の作業員に行う安全衛生の教育です。厚生労働省の建設業向けの教材でも、協力会社が作業者を建設現場に送り出す前に行う安全教育として紹介されています。交通誘導警備員を現場に出す警備会社も、元請けから求められることがあります。
Q.送り出し教育は法律で決まっていますか？
労働安全衛生法と労働安全衛生規則の条文に「送り出し教育」という言葉はありません。法律で決まっているのは、作業員を雇う会社が、雇い入れたときと作業内容を変えたときに安全衛生の教育をすること（法第59条・規則第35条）と、元請け（元方事業者）が関係請負人の教育を指導・援助することです。送り出し教育の報告書を出すかどうか、様式や時期は、元請けの決まりによります。
Q.新規入場者教育との違いは何ですか？
新規入場者教育は、その現場で作業を始める前に、現場の状況・立入禁止の区域・作業どうしの関係・避難の方法・指揮命令の系統などを伝える教育です。厚生労働省の指針では、元請けが場所や資料を出し、送り出した会社が職長などから伝えて結果を元請けに報告する形が示されています。送り出し教育は、その前に送り出す会社が自社で行う教育です。
Q.警備業法の新任教育・現任教育とは違いますか？
違います。新任教育（原則20時間以上）と現任教育（毎年度、原則10時間以上）は、警備業法と警備業法施行規則第38条で警備会社に決められた警備員の教育です。送り出し教育は、工事の現場の安全衛生のために、現場に出す前に行う教育で、根拠も中身も別のものです。
Q.送り出し教育の記録は何年残せばよいですか？
雇い入れたとき・作業内容を変えたときの教育（労働安全衛生規則第35条）について、記録を残す期間を決めた条文は見つかりませんでした（特別教育は第38条で3年間と決まっています）。元請けが求める期間と、自社の決まりに合わせて残してください。