警備業務委託契約書のひな形【無料Word】警備の契約書に書くことを警備業法から解説

警備会社に警備を頼むとき、契約書をどう作ればよいのか迷う方は少なくありません。警備の契約は、ほかの業務の委託とちがって、警備業法で「契約の前と後に、警備会社が書面を渡すこと」と、その書面に書く事項が決まっています。

このページでは、その事項を条項と別紙にまとめた「警備業務委託契約書」のひな形（Word）を無料で配布しています。あわせて、法律が決めていることと、条項ごとの書き方を解説します。

警備の契約で、法律が決めていること

警備業法第19条は、警備会社（法律では「警備業者」）が依頼者に書面を渡すことを、契約の前と後の2回に分けて決めています。

書面に何を書くかは、警備業法施行規則（内閣府令）の第33条と第34条で決まっています。また第35条で、書面は依頼者に十分に読むよう告げて渡すなど、中身を確実に分かってもらえる方法で渡すことになっています。

警察庁の「警備業法等の解釈運用基準」では、この書面について次のように示されています。

書面に書くことになっている事項（施行規則第33条）

書く事項は、何号の警備かで少しずつ変わります。L.SECURITY が行っている1号・2号・4号の警備では、次のとおりです。

3つに共通して書くのは、次の事項です。

• 警備会社の名称・住所・電話番号・代表者の氏名
• 警備をする日と時間帯、警備員の人数と担当業務、警備員の知識と技能、服装、使う機器・資機材
• 依頼者への報告、料金その他の払うお金の額、支払いの時期と方法、警備をする期間
• 再委託、免責、損害賠償、契約の更新・変更・解除、苦情を受け付ける窓口、特約があるときはその内容

3号（運搬の警備）と機械警備業務の契約は、運ぶ物の管理や機器の設置場所など、書く事項がほかにもあります。L.SECURITY はこの2つを行っていないため、ひな形でも扱っていません。何号の警備かの違いは1号〜4号警備業務とは？種類をやさしく解説で説明しています。

ひな形の条項と、書き方

ひな形は、本文16条と別紙「警備業務の内容」でできています。甲は警備を頼む方（委託者）、乙は警備会社です。空欄と □ の項目を、当事者で決めて埋めます。ファイルの最後に、施行規則のどの事項がどの条項にあたるかの対応表を付けています。

第1条・第2条と別紙　業務の内容

第2条で何号の警備かを書き、日と時間帯・場所・警備員の人数と担当業務・知識と技能・服装・資機材などの細かな中身は、別紙にまとめます。別紙の欄の書き方は、解釈運用基準の説明に沿っています。

交通誘導や雑踏警備では、場所によって検定に合格した警備員の配置が規則で決まっています。人数のうち何人が検定合格警備員かは、別紙の「知識及び技能」の欄に書きます。検定については交通誘導警備に必要な資格と警備員検定の種類で解説しています。

第3条〜第5条　期間・委託料・支払い

警備をする期間、料金（委託料）、支払いの時期と方法を書きます。金額の欄は空欄にしています。料金は場所・時間帯・人数・期間などの条件で変わるためです。

法律で書くことになっているのは「料金その他の、依頼者が払わなければならないお金の額」です。交通費や資機材の費用など、委託料のほかに払うお金があれば、第4条の（2）に書いておくと、後で食い違いが起きません。単価の中身の読み方は警備料金標準見積書とは？様式1・様式2の見方と書き方で解説しています。

第6条〜第8条　鍵の管理・事故のときの措置・報告

1号（施設警備）の契約では、施設の鍵をどう管理し、どう貸し出すかを書きます。事故などが起きたときの措置は、1号・2号・4号でそれぞれ中身がちがうため、第7条で3つに分けています。

依頼者への報告は、解釈運用基準で「警備報告書の作成と提出に関する事項など」とされています。どんな形で、どのくらいの間隔で報告を受けるかを決めておきます。施設の巡回の結果を記録する表は、巡回記録表の書き方で配布しています。

第9条　再委託

警備の全部または一部を、ほかの警備会社に任せるかどうかを書きます。解釈運用基準では、再委託の可否、任せる範囲、実際に警備をする警備会社の名称・住所・電話番号・代表者の氏名などを書くこととされています。

第10条・第11条　免責・損害賠償

警備会社が責任を負わない場合（免責）と、損害を賠償する範囲・額・保険を書きます。法律が決めているのは「書面に書くこと」までで、中身は当事者で決める部分です。どこまでを警備会社の責任とするかは、契約全体の中でも食い違いが起きやすいところなので、とくに専門家に確かめていただきたい条項です。

第12条〜第14条　契約の更新・変更・解除

期間が終わったときに自動で更新するか、内容を変えるときの手続き、解除のしかたを書きます。屋外の工事やイベントでは、雨や雪で中止・延期になることがあります。中止の連絡の期限と、そのときの費用の扱いは、第13条の2に書く欄を設けています。見積りの段階で確かめておく項目は警備の見積依頼書の書き方にまとめています。

第15条・第16条　苦情の窓口・特約

苦情を受け付ける窓口は、部署名・住所・電話番号などを書くこととされています。警備業法第20条では、警備会社は依頼者などからの苦情の適切な解決に努めることになっていて、ここでいう「依頼者など」には、警備をする場所の近くに住む方や通行する方も含まれるとされています。

特約は、決まりの条項のほかに当事者で取り決めることがあれば書きます。解釈運用基準では、施設の図面や、守る方の行動予定などの秘密の保持が例に挙げられています。

末尾　契約を結んだ日と、当事者

契約の後の書面には、契約を結んだ日を書くことになっています（施行規則第34条）。警備会社の欄には、名称・住所・電話番号・代表者の氏名を書きます（施行規則第33条）。

見積り・契約書・警備計画書の流れ

契約書は、見積りから当日の配置までの書類の中で、条件を確定させる役目を持ちます。L.SECURITY のサイトでは、それぞれの段階のひな型を配布しています。

1. 01
   見積りを頼む

   場所・期間・時間帯・警備の種類・配置などを1枚にまとめて伝えます。ひな型は「警備の見積依頼書の書き方」の記事で配布しています。

2. 02
   見積書を受け取って比べる

   単価の区分と内訳をそろえて比べます。ひな型と比較表は「警備料金標準見積書とは？」の記事で配布しています。

3. 03
   契約の前の書面を受け取る

   警備会社から、契約の概要を書いた書面を受け取ります。見積りの条件と合っているかを確かめます。

4. 04
   契約を結ぶ

   契約書（契約の後の書面）で、日と時間帯・場所・人数・料金・解除などを確定させます。

5. 05
   警備計画書で配置を決める

   持ち場・指揮の流れ・連絡体制・緊急のときの対応を、警備計画書にまとめます。ひな型は「警備計画書の書き方」の記事で配布しています。

各段階のひな型は、警備の見積依頼書の書き方、警備料金標準見積書とは？様式1・様式2の見方と書き方、警備計画書の書き方の各記事から無料でダウンロードできます。

頼む側が、契約の前に確かめたいこと

警備会社が公安委員会の認定を受けているかも、契約の前に確かめておきたいところです。確かめ方は警備業の認定・許可とは何かで説明しています。

まとめ｜法律が決めている事項を、漏れなく書面に

警備の契約では、警備会社が契約の前と後に書面を渡し、そこに日と時間帯・場所・人数・料金・支払い・期間・損害賠償・解除・苦情の窓口などを書くことが、警備業法と施行規則で決まっています。ひな形は、その事項を条項と別紙に並べたものです。中身は当事者の条件で変わるため、実際の契約では専門家に確かめたうえでお使いください。

出典：警備業法（第2条・第19条・第20条）、警備業法施行規則（第33条・第34条・第35条）、警察庁「警備業法等の解釈運用基準について（通達）」（令和6年6月27日、第18 書面の交付）。いずれも2026年10月28日に確かめました。このページのひな形は法的な助言ではなく、L.SECURITY が実際の契約で使っている契約書でもありません。